投資ジャーナル/人材の強化・充実をお考えの企業
｢事業は人なり｣といわれますが、投資育成会社では、中途採用・新卒採用支援、階層別 ・職種別社員教育研修会、その他各種セミナー、研究会(人事処遇システム構築、経営計画、マーケティング、生産管理、内部体制整備等)などの開催により、事業成長のための人材確保、 人材養成(全社的レベルアップ)を継続的に支援しております。
企業イメージの向上による差別化戦略をお考えの企業
公的機関である投資育成会社の投資を受け入れることで、同族経営にこだわらずに開かれた企業づくりを目指している企業として認識され、過度な同族色のマイナスイメージをうすめると共に、より一層の企業イメージアップ、社員の士気高揚（モラールアップ）につながります。
経営の承継に悩んでおられる企業
投資育成会社は経営には口出ししない公的な長期安定株主として、次世代の経営者の経営体制も引き続いてバックアップします。 また、一般的に第三者割当による増資は、発行済み株式総数を増やすため、結果 として１株当たりの評価株価を引き下げることとなり、株主構成のアレンジを容易にします。
株式公開を目指しておられる企業
投資育成会社は、公正中立な立場で長期的な視点から、資本戦略をはじめ内部管理体制の整備等公開準備についてアドバイスし、総合的に投資先の株式公開を支援いたします。 また、投資育成会社は株式公開を義務づけておりませんので、長期的なスパンで将来に向けて株式公開を目指されている企業に対しても、成長・発展の過程をふまえた上で、投資先の自主性を尊重したお手伝いをいたします。 資本政策を展開する上でも、保有株式の一部を、公開前に取引先や機関投資家等に譲渡すること等により、公開後の安定株主作りを支援することができます。
異業種交流などへの取り組みを積極的に考えておられる企業
投資先企業６００社余りの経営トップが一堂に集まる年輪会(社長会)のほか、トップセミナー(テーマ別 社長会)、ＢＩＣリンケージ(異業種交流分科会)などを通じて、経営トップ同士による活気あるコミュニケーションの場を提供しています。
自社の経営を常にチェックしていきたいとお考えの企業
投資育成会社は、投資先企業の要望に応じて、パートナーとしての親身になったアドバイスの実施を基本に、コンサルタントや公認会計士等の外部能力の有効活用を後押ししております。
成長性はあるが、担保力が弱く、資金調達で困っておられる企業
直接金融による資金調達が可能となります。また、先端的、独創的な技術・ノウハウを持ち、将来性のある企業には、『ベンチャービジネス投資』『創業期投資』『設立投資』の制度があります。公的機関の投資により、その後の資金調達においても｢呼び水効果 ｣が期待できます。創業期の企業には投資事業組合からの投資となります。